2012年11月04日

憲法もううんざり?

最近、憲法の条文を数回にわたって載せてます。
「憲法」なんて知ってる!憲法なんてもううんざり!と言われる方も多いかもしれませんが。

しかし、「憲法改正」問題が有る限り、「憲法」を見ないわけにもいきません。

そこで憲法について、再確認します。

憲法は、法の中でも「最高法規」と言われます。

法に優先順位をつけるとこのようになります(争いはありますが)

  1.憲法
  2、条約
  3、法律
  4、命令(政令)
  5、条例
  6、規則
と以上のように順位をつけることになります。

これを見てもわかるとおり、1「、憲法」がトップで、この憲法が一番強い力を持っていることがお分かりになると思います。

だから、国民が国から脅かされるような、とんでもない憲法に改正されると、他の法律もすべて「とんでもない法律」に代わってしまい国民が不幸になってしまうのです。

ですから、憲法改正は、ほかのどの法律よりも注意深く慎重に行う必要があるのです。

憲法改正を叫ぶ人たちの言う通りに改正したら「自分がどうなるのか」ということをしっかりわかってから「改正」しても遅くはありません。

posted by 東京92 at 14:29| Comment(2) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

石原氏国政復帰?

2012年(平成24年)10月31日をもって「石原慎太郎東京都知事は辞任」。
振り返ってみれば石原氏が都知事になって13年も経っていたのですね。
その間、東京にはスカイツリーをはじめ数々の「東京モニュメント」?が立ち並びました。

今後、東京はこれらを維持しなければならないのですが、費用は大丈夫なんでしょうか?

東京は一極集中で日本で一番人口が多いエリアですから、消費税を「地方税」にすれば
また、税収は他の地方よりも一番税収が入るから、おそらく、大丈夫なんでしょう。

ところで、マスコミはまるで石原氏について「国政復帰」したかのように報道してます。
しかし、石原氏はまだ、「東京都知事を辞任」した段階ですよね?
まだ「国政復帰」を目指している段階なのではありませんか?
次の選挙で当選して初めて「国政復帰」と言えるのではないでしょうか。

今の石原氏は「知事でもない」「国会議員でもない」「ただの・・・」

それなのにやたらマスコミは「石原氏」を特別に取り上げる。

石原氏が有名人だからですか?

それとも石原氏を記事にすると「一般国民」がそれを喜んで読むからですか?

だったら、石原氏の価値は「AKB48」などのタレントと何ら変わらないことになりますね。

石原氏の今までの政治実績は、これからの日本、日本国民の未来にとってマスコミが大騒ぎするほど「必要なこと」なのですか?

その「政治的実績」につていの、石原氏の「功罪」を、公平な立場から、客観的に報道するマスコミがあってもいいのではありませんか。


石原氏の過去数十年にわたる「政治的な実績」に」ついてほとんど知らない。

石原氏の「聞くに堪えない言語録」は記憶にありますけど。

posted by 東京92 at 13:17| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

(続き)経営者ならばこんな戦争はしない?!

「東京が威張ると日本は大凶」(憲法改正問題)解説;§1真珠湾攻撃のメリットはの続編

真珠湾攻撃1時間20分前に行われた「マレー作戦」
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資源の無い「日本帝国」が、「英米等から経済封鎖されて」


資源が底をつき、「資源確保」のために始まったのが「真珠湾攻撃」と一般には言われている。

しかし、日本帝国は中国大陸に派兵し駐留させ、蒋介石率いる「中国国民党」とすでに戦闘状態。にらみ合いが続いていた。そして、海軍による真珠湾攻撃を開始。

ところが、真珠湾(ハワイ)には「日本帝国が一番欲しい地下資源はない」。

今日の問題点は「真珠湾攻撃」よりも1時間20分前に先駆けて行われた南方での「マレー作戦」だ。


「マレー作戦」は、陸軍の精鋭部隊による攻撃で、世界史上まれにみる快進撃であった。

この快進撃だがなぜだか腑に落ちない。
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このマレー作戦で攻撃をしたマレー半島には、日本帝国が一番望む地下資源は無い。
石油、天然ガス、ゴム等の地下資源は、そのお隣のインドネシア(オランダ領)にあるのだ。

結局、真に日本帝国が地下資源を求めるならば、さらにオランダと戦わなければならない。

前回の真珠湾攻撃と今回の「マレー作戦」合わせても、地下資源の確保は皆無。真の目的である「地下資源を確保するためには、英米中さらにオランダとの交戦なしには「地下資源」の確保ができないことがはっきりした。

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経済封鎖され、資源が底をつき、資源確保のための戦いなのに

資源確保からほど遠いむしろ底ついた資源を乱消費して、さらに日本が困窮となるような戦いをなぜ行ったのか?

解らない。である。


経営者だったら絶対にこのような戦いはしないと思う。

資源を会社財産と置き換えて考えてみると、会社財産が底をついているときに、わざわざお金をつぎ込んで、一円も利益が出ないお金の回収も図れないようなことをするだろうか

このようなことをする経営者はまずいないだろう。


この日本帝国を会社だとしたら、この帝国の経営者は「すでに経営能力を喪失していた」。

日教組も、も日本国民だけが侵略戦争をした責任があるような教育をしてきた。

しかしながら、有名な山本五十六(真珠湾攻撃)、山下奉文(マレー戦争)、軍人のトップのこの人達でさえ、戦争を始める権限も、戦争をやめる権限も持っていなかった。


まして、国民に侵略戦争を起こす、あるいはやめる権限など持ちようがない。

こんなとんでもない戦争と分かっていても、批判することも許されなかった。(特高警察と憲兵隊がすぐ飛んでくるのだから。)

日本国民だけが咎められるのはおかしい。

この教育の本質が、このようなとんでもない戦争を引き起こすような指導者を二度と選ばない様にという教育ならわかる。

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東京 36 憲法 四回目−2_007.jpg4回目

 [内閣の助言と承認及び責任]

 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、

内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う

天皇の国事行為とは(争いもあるが)一応、具体的には以下の行為を指す。

1.内閣総理大臣を任命すること

2.最高裁判所長官を任命すること

3.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること

4.国会を召集すること

5.
衆議院解散

6.国会議員の総選挙の施行を公示すること

7.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること

8.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権(恩赦)を認証すること。

.栄典を授与すること

10.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること

11.外国の大使及び公使を接受すること

12.儀式を行ふこと

(即位の礼、大喪の礼、新年祝賀の儀など)が儀式として挙げられる。

13.国事行為の委任


内閣の助言と承認とは

国事行為は内閣の助言と承認に基づかなければならず、内閣が国事行為の責任を負う

posted by 東京92 at 02:05| Comment(42) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする