2014年11月29日

安倍首相は本来なら「贈収賄罪」に問われる。しかし、そうならない理由は最高裁判決があるから。この判決をした裁判長は政界、財界、特高、神道等と「縁者、仲間」の関係にあり、現在さらに極右の「日本会議」として、網の目のように巣食っている。

「犬丸勝子 イヌマルミツカ」

安倍首相は兎に角外遊が多い。

その理由は「多数の大企業関係者を同行するトップセールス」。いわゆる、安倍首相と一緒に特別機に大企業の関係者が乗り込み、原発をはじめ、TPPなどにより日本の大企業の投資環境を整備するために動いているためである

http://blogos.com/article/92352/


これは、考えてみれば、安倍首相は財界から政治献金を受ける目的のために安倍首相の政府専用機(国民の税金)に大企業の関係者を同行させ、首相という地位を利用し、民間企業の儲けのために安倍首相は動いている


安倍首相は内閣(行政の長)だから、特別公務員であり、公務員が民間企業の儲けのために動き、一方、民間企業はその儲けにより、安倍首相に対し「金品の授受(政治献金)」するということは本来ならば贈収賄罪で「刑法上の犯罪」であり認められないはずである。

ところが、隠れることも無く、堂々官民癒着の行動を行っている。しかも、罰せられないでいる。


なぜそのようなことが起こるのか?


その理由は、安倍首相が特定の法人の儲けのために働いた場合、その見返りとして法人から安倍首相個人に対してではなく、「政党」に献金することは合法であると決めているからなのである。


果たして、このような企業献金、個人に対して禁止しているが、政党ならば許されるという理由はどこにあるのだろうか?


本来、大企業の政党への献金が許される理由などあるはずがない。


我が国の憲法は「政党」を保護していない(現行憲法は「政党」保障など全くしていない。自民党憲法改正案では「政党」保障を盛り込んでいる。早く、憲法改正したいはずだ。)。


にもかかわらず、与野党あげておかしなルールを作り上げている。


JNN/TBS1128()2234分)によると、


自民への企業団体献金4割増、政治資金収支報告書


アベノミクス」により為替が大幅に円安になったことで輸出型企業が受けた利益は大きく、トヨタや日産自動車、ホンダなどの自動車メーカーが自民党の政治資金団体に行った献金は、いずれも前の年より2割以上増えました

また、トルコへの原発の輸出が具体化する中で、三菱重工業や東芝、日立製作所といった原発メーカーの献金も前の年より2倍から3倍に増えました。

一方、政党別の収入の総額では、自民党が233億円で5年ぶりにトップとなり、共産党が225億4000万円、公明党が142億7000万円、民主党が94億3000万円などと続いている。


この数字を見ても、安倍首相は特定の企業のために「働いた」ことが明白である。本当は許されない。


そもそも、企業献金が現在、合法として、当然のように行われているのは

八幡製鉄献金事件の最高裁大法廷判決で認めたことから始まった。


最高裁判所は東大名誉教授の鈴木竹雄教授の説を採用し、会社(法人)による政治献金を認めた(最高裁判所大法廷判決昭和45624民集246625/判時5963頁)。


この判決以来長年にわたり「企業献金」が行われ、政治と経団連等との癒着による「金目政治」が続いている


本事件に関しては、会社による政治献金を肯定する鈴木竹雄とこれを憲法違反として否定する富山康吉両教授(大阪市立大 教授)によって激しい論戦が繰り広げられていた。


企業献金を合法とする鈴木竹雄(すずきたけお、1905523 - 1995129)は、日本の商法学者で東京大学名誉教授である。


学者ではあるが

後述するような鈴木の血筋・経歴ともあいまって、体制寄り・資本家寄りとの批判も受けている。


鈴木竹雄は鈴木商店(現味の素)注(ここに出てくる鈴木商店は戦前の大正年間まで関西、兵庫県で世界的に活躍した鈴木商店とは異なる)。


2代社長の鈴木忠治の三男。鈴木商店創業者の2代目鈴木三郎助は伯父。妻は子爵の井上勝純の娘。兄に三楽オーシャン(現メルシャン)社長・会長を務めた鈴木三千代や、工学博士で昭和電線電纜会長を務めた鈴木松雄。弟に通商産業省重工業局長等や日揮会長を務めた鈴木義雄や、経済同友会副代表幹事や昭和電工社長・会長を務めた鈴木治雄、三菱重工業副社長や三菱自動車販売(現・三菱自動車工業)社長を務めた鈴木正雄、大蔵省国際金融局長や国際通貨基金理事等を務めた鈴木秀雄がいる。

娘は日本放送協会報道局長やパリ日本文化会館初代館長等を務めた磯村尚徳(元NHKキャスターで祖父、父は226事件後、大本営関係の軍人)母は松平(徳川一族)の妻。慶應義塾大学法学部教授の鈴木千佳子は娘。(ウィキペディア参照)


一方で、八幡製鉄献金事件 最高裁判長として合憲判断をしたた石田和外は、父は福井県庁職員。祖父の石田磊は福井商工会議所初代会頭、第九十二国立銀行頭取、福井市議会議長であった。


(すなわち、石田裁判長の身内は行政、財界、政治家の家計であり、心情的に公正無私の裁判官では無かった)。


そのため、石田が、昭和44年(1969年)111日、最高裁判所長官に就任したとき、最高裁判所判事の事実上の指名権者として、リベラルの傾向が強かった青年法律家協会系の裁判官を排除した。


退官後

全日本剣道連盟会長となり、同年、町村金五らと大東流合気柔術幸道会創設者の堀川幸道に名人位を授与。


(町村金吾は戦前、昭和の泣く子も黙る「特高警察」トップ。(中曽根康弘元首相と同じ内務省役人で町村金吾の子孫は現在の自民党の町村議員。この町村金吾と最高裁長官の石和は緊密な仲だったのである)

昭和51年、英霊にこたえる会結成、会長。

昭和53年(1978年)、元号法制化国民会議(後日本を守る国民会議に改称。現・日本会議の前身のひとつ)を結成。


この石田元最高裁長官が退官後に作った「日本を守る国民会議」は、神道・仏教系の宗教団体によって19744月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で19787月に結成され政治運動を行っていた。


現在「日本会議」という名称になり、


このトップは石田と同じく元最高裁長官の三好達である。


三好達は元々は「海軍」の教育を受けている。


現在「日本を守る国民会議(以下日本会議という)」の会長である。


この日本会議は、日本の伝統を守るという。


しかし、彼らの言う伝統とは「昭和からの伝統にすぎない」。


むしろ、伝統を守るとは聞こえは良いが、日本の古来からの歴史は隠され、壊され、多くが嘘に塗り替えられ始めている。


しかも、「日本会議」がヘイトスピーチの後ろ盾となっている。(とんでもないことをいう次世代の党の西村慎吾議員もこの日本会議と緊密なのだから)。


この日本会議の関連組織には、「日本青年協議会」、「神社本庁」、「頑張れ日本!日本行動委員会(次世代の党の田母神氏などが結成)」等がある。


日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会というものがあり、自由民主党を中心に、289名の国会議員が超党派で参加している(2014年現在)。自民党以外にも民主党、日本維新の会、次世代の党、みんなの党、無所属の議員が加盟しているという。


もちろん、安倍首相、麻生大臣はそのトップにいる。


この日本会議が国会(立法)も内閣(行政)も経済も動かしている。


現在では、日本会議の関係者でなければ政治の世界で出世はできないということのようだ。


ここで、注意すべきは、日本会議が単純に「極右」組織ならば、まだ、簡単なお話だ。


しかし、憲法第六条2で「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」ということである。


この最高裁判所長官を指名するのが「内閣」である。


三好元最高裁長官に関して言えば当時の自民党の池田、佐藤内閣の時に選んだのである。


自公安倍内閣が「(三好)日本会議」にコントロールされているとしたら、安倍内閣は「(三好)日本会議」の支持する通りに最高裁長官を選ぶであろう。


そして、最高裁長官となった場合、下位の各裁判所の人事権を持つことから、日本中の裁判所が「(三好)日本会議」裁判所と化してしまうのである。


政治や選挙関連の裁判はほとんどがまともに裁判できない状況に陥っているのはそのためである。


以上、簡単にまとめると


国会、内閣、司法は三権分立と学校では教えるが、本当は「ウソ」で、この三権が一つに結びついているということ。


しかも、その結びつきは「財界」の大きな経済力を支えとして活動しているということ。


そして、その財界の大きな儲けは「国民の税金」を使って儲けているということ。


本来、国民の財産を使って儲けることは許されないはずだかがそれを、「儲けてもかまわない」と、とんでもない判断をするのが「裁判所」と言うこと。


また、政治献金は財界だけが行っているのではなく、弁護士会や各種団体が自民党や共産党、公明党、民主党そのほかの政党に献金したりで、そのために国中が腐敗に陥っていること。


法人からの献金とは別に、国民全員から一人当たり250円の政党交付金(国民の税金)を政党は受けている。その額は毎年300億円以上。各政党は選挙でもやらなければ使い道がないほどお金に溢れている?と言うこと。


(共産党は政党交付金に反対でもらっていない。だから正しい政党なのか?それはわからない。なぜなら、共産党のトップ故宮本委員長は戦前リンチ殺人事件で無期懲役の判決を受け投獄されていたが、GHQ(連合国)の要求で昭和天皇が勅令(天皇の命令)で出所させた。しかも、この宮本委員長はあの田布施出身だというから謎は深まる)


そして、これらの癒着は「親戚、縁者」で繋がっているということ等である。


選挙で目先のテーマで「経済」とか「子育て」とかの問題で投票しても何の解決にもならない。


先述のような根本原因を日本国から排除しないで

真の国民の幸福などあるはずがない。


この根本解決をしなくても良いという国民は「B層」そのもの(B層は小泉首相の時に、そのブレーンが作ったB層という言葉も知らないのだ)


いかにB層が政治的に無知か!このB層が大半なのだから日本の未来は無い。

posted by 東京92 at 10:57| Comment(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年11月03日

恥ずかしいSMバーの宮沢経済産業相は世襲議員であり元大蔵(現財務省)官僚出身。20年前に同じ元大蔵官僚出身で現民主党岸本議員はノーパンしゃぶしゃっぶ接待を受けていた。このような人物が国の中枢にいて、今の日本の堕落ぶりは納得!

「犬丸勝子イヌマルミツカ」

9月の安倍内閣改造以来、閣僚、議員たちの問題が出ることおびただしい。

中国電力エリア大臣.png

山谷防災相兼公安委員長の在特会との関係に始まり、松島前法務相の「うちわ問題」、小渕前経済産業相の「政治資金問題」小渕氏の後任の宮沢経済産業相の「SMバー問題」と続く。宮沢氏については、恥ずかしいSMバー問題だけではない。東京電力株を大量に保有していることも問題であるし、さらには、地元広島県福山市の外国人企業(パチンコ屋)からの献金問題も発覚。これだけ、問題が出てくれば、小渕氏に続いて「辞任」だろう。

ところが、この宮沢氏福島第一原発を視察に出かけた。

この視察の際の格好は、重装備!いまだに福島第一原発は放射能まみれであるこことは明らかである。にもかかわらず、鹿児島の川内原発再稼働という。

なんと、無責任な人物だろう。



もうさっさと大臣を辞めてくれ。いや、議員もやめるべき!と言いたい。

なぜ、こんなに居座れるのか。

この宮沢氏のおじの宮沢喜一元首相が官僚のころ、吉田茂元首相と一緒に敗戦処理をしたということで、アメリカがこの宮沢氏の後押しをしているためであろうか?

今回の安倍第二次改造内閣をみると、安倍(岸信介:安保条約、地位協定)、麻生(吉田茂:サンフランシスコ講和条約)、宮沢(宮沢喜一:サンフランシスコ講和条約)と、日本をアメリカの属国的立場にしてしまった関係者の血筋である。

(アメリカは日本の家制度を嫌い、日本解体を要求した。しかし、アメリカが今も重んじる相手は「世襲」の人物たち。

アメリカの態度は矛盾しすぎている。)

また、この宮沢氏の「SMバー」騒動は「秘書」の責任で終わらせるつもりのようだ。しかし、それでは納得できない。


smバー 宮沢洋一経済産業相.pngSMバーの出来事を「子供」達に、見せられるのか?

できないはずだ。そんなものにたとえ秘書がやったとはいえ「政治資金」で支払うことは許されない。このSMバーのようなものは(必要悪?)として、どこかに存在するかもしれない。しかし、このような女性蔑視と人格軽視の感覚を植え付ける環境に国を代表する政治家の関係者が出没し、それを、国民負担の政治資金で処理することを躊躇なく平然と行うとしたら、その人格を疑う。また、秘書は何故にこのSMバーに支出したのだろうか?その内容も問題だ。もしも、そのバーに選挙応援依頼のために支出した金銭だとしたら、それこそ、政治資金規正法違反なのではないのか?この秘書を国会に呼び、喚問すべきであろう。

本来ならば、野党はすべきである。

また、政治資金の問題で岸田派の環境大臣は「亡き妻」まで持ち出した。何とも、情けない男たちだろうか。

また、宮沢氏に戻るが、宮沢氏については、疑惑ばかりである。SMバーのようなお店に支出することに違和感なく抵抗も無い人物という点である。

約20年前に、ノーパンしゃぶしゃぶ事件が問題となった。

多くの店では床を鏡張りにして、覗きやすいようにしていたともいい、高い所にアルコール類を置くことで、女性従業員がそれらを取ろうとして立ち上がることで、スカートの中を覗きやすくしていたともいう。また女性従業員の上半身も、スケスケの衣装やトップレスにしているケースが多いという。起源はノーパン喫茶にあると見られ、他にもノーパン焼肉などがある。


1998年(平成10年)に発覚した『大蔵省接待汚職事件』では、銀行のMOF担とよばれる行員が、旧大蔵官僚の接待に、東京都新宿区歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店「ローラン(楼蘭)」を使っていた事が、マスメディアに暴露され、話題となった(事件発覚後、その官僚の1人が不可解な自殺をしている)。なぜ通常の風俗店でなく、こういう店を利用したのかは、飲食費として領収書が落とせる、というのが理由として挙げられている。


現民主党の国会議員の岸本周平(元・大蔵省官僚)は、初当選前の2008年に、国家公務員時代に自費ならまだしも、接待で複数回利用して、その後大問題となり、同僚を失い「大きな過ちであった」と反省している旨、自身のブログで記述しているノーパンしゃぶしゃぶ.png

官僚7人(大蔵4人、大蔵出身の証取委1人、日銀1人、大蔵OBの公団理事)の逮捕・起訴に発展。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定した。この責任を取り三塚博大蔵大臣と松下康雄日銀総裁が引責辞任した。

(ノーパンしゃぶしゃぶ記事についてはウィキペディアより)

(ノーパンしゃぶしゃぶの接待を受けながら、なぜ岸本氏への咎めが無かったのか不思議である。)

ノーパンしゃぶしゃぶの岸本氏もSMバーの宮沢氏もともに大蔵官僚出身である。

大蔵官僚にはこのような「恥ずかしい」慣習がずっと続いているのではないだろうか?

とすると、このような慣習を「是とする」人物たちに、政治を任せるわけにはいかない。

洗いざらい取り除くべきである。

ちなみに、この大蔵官僚出身の民主党の岸本氏は小泉元首相の時に大臣に就任した竹中平蔵氏のブレーンを務めている。それが政界に入るきっかけとなっている。

とすると、日本の政治はどの政治家を見ても、「仲良し」政治家で政党名は違うがみんな政治家は一枚岩になっていると想像される

とすれば、政党が必要だろうか?

今回問題の原点ともいえる年間300億円以上の政党交付金は必要ないのではないだろうか。

政党交付金の始まりは、宮沢喜一元首相でSMバー宮沢経済産業相のおじが決まりを作ろうとした。

しかし、反対が多く断念した。

その後、自民党は大きく負け、連立内閣の細川元首相(都知事選に出馬した)のときに政党交付金を成立させた。

この政党交付金の始まりとともに日本の政治と経済は堕落した。

posted by 東京92 at 11:07| Comment(1) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする